報道で度々報じられますが、日本は年次有給休暇（以下、有休と略します）の取得率がとても低い国で、2017年調査でも、世界30か国中最下位となっています。
有休がとりにくい風土や、そもそも有休という制度を知らない事業所もちらほら見受けます。
実は、直接影響がないように見えて、有休などの人事労務の整備を図ることが企業業績のアップにつながるという説もあります。
今回はこの有休について取り上げます。
年次有給休暇とは？
年次有給休暇は、雇い入れの日から6箇月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を付与しなければなりません。
その後は、継続勤務年数１年ごとに一定日数を加算した日数となりますが、一般的な労働者の場合は次のとおりです。
| 継続勤務年数（年） | 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数（日） | 10 | 11 | 12 | 14 | 16 | 18 | 20 |
※所定労働時間が３０時間未満の労働者
パートなど、週の所定労働時間が３０時間未満の労働者は、その勤務すべき日数に応じて比例付与となります。
しかし、全体の３分の２の労働者が年次有給休暇の取得に “ためらい” を感じています。
休暇取得に向けた環境作りをしましょう。
- 年次有給休暇を取得しやすい環境整備
経営者の主導の下、取得の呼びかけなどによる年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、労使に年次有給休暇に対する意識改革をしましょう。 - 労使の話し合いの機会をつくる
年次有給休暇の取得状況を確認するとともに、取得向上に向けた具体的な方策を話し合いましょう。
有休取得５日の義務化が議論されています。
今のところ施行予定日は平成31年4月1日です。
