労使トラブル相談

１．労使トラブルに対する姿勢

予防が一番大切！　常日頃から労働法令の遵守徹底が肝要！

万が一に備えて、トラブル案件（解雇、懲戒、降格、配置転換など）は、常に詳細な記録を残す！

■厚生労働省の総合労働相談コーナーに寄せられる相談件数は、平成２４年度まで５年続けて１００万件超！

個人事業所を含む中小企業は約４００万事業所なので、４事業所に１件は何らかのトラブルを抱えていることになります。

■労務トラブルが起きないような配慮と行動が最も大事。うまくいかないと感じたら、先ずは当事務所にご相談ください。早めに早めの対応が問題を大きくしない最善の対策です。数多くの解決事例を基にして、最良のアドバイスをご提案いたします。

■些細なことから始まっても、トラブルが拡大して訴訟にまで至りますと、弁護士費用が発生し、経営者の精神的な負担は増大し、対応に要する時間も想像を超えるものとなります。労務トラブルの拡大は何としても避けなければなりません。

■御社にある、従業員とのやり取りや対処した内容等の記録を基に、御社にとってできるだけ公正で公平、かつ労使双方にとって有益な解決案をご提案します。

■本格的な争いは避けなければなりませんが、そう思っても弁護士が出てきて、訴訟にまで至った場合などは、専門家の支援が必要となります。御社のご要望に叶う、弁護士の紹介をさせていただきます。

■労務トラブルの対応につきましては、個々の事案内容を伺ったうえで、ご提示させていただきます。

■顧問契約のお客様につきましては、原則無料でやらせていただきます。

　（官庁調査対応は除きます。）

当事務所は、１００％顧問先様の味方です！

守秘義務を励行いたしますので、不都合な事実も隠さずにお話し下さい。

事実を前提として、最も有利な解決を目指します！

労使トラブルが解決しても、根本的な解決とはならない場合がほとんどです。

トラブルの発生要因について、徹底して探求し改善する必要があります。

当事務所は必ずお役に立つ支援をさせていただきます！