就業規則・諸規定作成、改定

③就業規則・諸規程の作成、改定

１．就業規則とは？

就業規則は、従業員のやる気を高め、会社の生産性向上を図るツール！

■就業規則は、労使間のトラブル防止のためのルール

：労働条件の明確化・標準化により、従業員が自らの責務を自覚し、やる気を高める！

■就業規則は、御社の進むべき方向を示す羅針盤

:社長の思い（経営理念や指針など）を従業員に周知し、会社と従業員の進むべき方向を一つに集中させることにより、無駄を省き御社の生産性向上を図る！

■法律上は、常時10人以上の労働者を使用する事業場に作成・周知・届出義務あり

:10人になれば必然ですが、10人未満の事業場でも作成した方が良い！

■パート等も、正社員と待遇が異なれば、専用の就業規則が必要です！

■最新の法改正動向を踏まえた就業規則を作成いたします！

「こういうことは奨励！」「これは守らなきゃダメ！」という御社の方針が、

就業規則や各種規程を通じて従業員に浸透！

■一律公平な処遇や処分を行うことが可能になります。

従業員によって公平な処遇がされなかったり、処分の対処が甘かったり厳しかったり…こうしたことは従業員の不信をにつながります！

■また、従業員が判断に迷う場合でも、御社の「思い」が明らかであれば、それに従って行動することで、御社に貢献できることになります！

■新規作成・修正の着手前に、御社の希望を伺った上で見積りをさせていただきます。

■高いだけで使えない就業規則を当事務所はご提案いたしません。きっちり使える就業規則をお値打ちにお届けいたします。

■顧問契約など一定のお取引をお約束して戴けるお客様には、更にお値打ちに提供いたします！

作成・修正時には、ヒアリングと打ち合わせにご協力ください

■御社の思いを効果的に盛り込み、経営実態に則した就業規則であることが大事です。ヒアリングへのご協力をお願い申し上げます。

■加えて、就業規則の性格上、漏れや重複、各種法令との抵触を避ける必要があります。また、作成・修正の途中での打ち合わせも丁寧に行う事が重要です。こうしたことからかなりのお時間を戴くこともありますので、ご理解ください。

顧問契約のお客様には、最新の法改正による就業規則改定の必要性を、随時ご提供！

■労使間を取り巻く環境の変化は速く、今や就業規則も年1回は見直す時代になっています。

■顧問契約のお客様には、就業規則の改定が必要な最新の法改正動向につき、随時、情報提供いたします。