「休日」と「休暇」は言い回しが違うだけで内容は同じだと思われがちですが、意味はまったく違います。
割増賃金にも影響しますので、どのように違うのかの認識は、未払い賃金を防ぐためにもとても大切です。
今回は、この休日・休暇について取り上げます。
休日と休暇では、まず労働の義務があるかないかで違いがあります。
- 休日 … 労働義務なし
- 休暇 … 労働義務はあるが、個別に労働義務を免除
休日（労働義務なし）
さらに
休日については、労働基準法第35条で以下のように定められています。
- 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。
- 前項の規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については、適用しない。
つまり
使用者は１週間に１日、又は４週を通じて４日以上の休日を必ず与えなくてはなりません。
この休日は労働基準法に定められている休日なので、通称「法定休日」と言われます。
これに対して使用者が独自に定める休日を「法定外休日」と呼び、土曜日、祝日、会社の創立記念日、夏季休暇、年末年始休業などがあります。（※カレンダーで通知する場合が多いです）
法定休日に出勤した場合は35％の割増賃金を支払わなければなりません。
法定外休日に出勤を命じたために、その週の労働時間が４０時間を超えると２５％の割増賃金が発生します。
休暇（労働義務はあるが、個別に労働義務を免除）
休暇には、
- 年次有給休暇
- 産前産後休業
- 育児休業育児休暇
- 介護休業
- 介護休暇
等があります。
（「休業」は法的な語句ではありませんが、休暇のうち、特にその期間の長いものを示す言葉として慣用的に使われています。）
年次有給休暇については、雇い入れの日から６箇月間継続勤務し、その間の全労働日に対して８割以上出勤した労働者については、最低１０日、その後１年を経過する毎に一定日数を加算した日数を与えなくてはならないと定められています。
週の所定労働時間が３０時間未満の労働者については、与える日数は少なくなります。
年次有給休暇以外の休暇については、有給にしなくてはならないという定めはなく、無給でも構いません。
就業規則が備え付けられている事業所では、無給とするか有給とするかを就業規則に明記しておく必要があります。
振替休日と代休は違います
振替休日とは、あらかじめ、休日となっていた日を労働日として、その代わりに他の労働日を休日とすることを言います。
休日労働に対する割増賃金は不要です。
代休とは、突発的な業務などの対応により、あらかじめ予定していなかった休日労働をして、別の日に休みをとることを言います。
休日労働になるため、休日労働としての割増賃金が発生します。
