芸能を生業とする大きな事務所の所業が話題になっています。
その中で私が気になっているのは、大阪のお笑い系ではなく、多くの若手タレントを抱える事務所を『公正取引委員会』が【注意】したという話。
毎日新聞のWeb版はこんな書き方をしていました。
民放テレビ局幹部は、今年初めごろに公取委から調査を受けたことを認める一方、「ジャニーズ事務所から明確な圧力を受けたとは聞いていない。
ただ制作側が過剰にそんたくする構図はあったかもしれない」と話した。
私の知る限り、日本の主要な民間放送会社は、ほとんどが大手新聞社の系列です。
新聞社と言えば【ペンは剣よりも強し】が看板のはず、なのにその系列会社である放送会社が、一民間企業の偏った意向に隷属していたのではないかと『公正取引委員会』に【注意】されたのですから、親である新聞社は何等かの対処、もしくは申し開きすべきではないでしょうか。
無論、関係する会社の方々はみんな立派な大人だから、後から指摘され、あるいは責任を問われるような「証拠」や「記録」を残してはいないと思います。
しかし、何もないのに『公正取引委員会』が、わざわざ【注意】することありえません。
忖度（そんたく）という言葉は2年前の2017年に森友・加計問題についての新聞やテレビの報道で多用されたことで流行語となり国民に広く知れ渡りました。
今回、芸能事務所への対応の過程に放送局側の過剰な忖度があったのかなかったのか、新聞社には調べて報告する責任があるのではないでしょうか。
