前号に引き続き、なぜ「未婚化」、「晩婚化」、「晩産化」が進んできたのかについて明治大学の安蔵教授の話をご紹介します。
教授は「未婚化」「晩婚化」の進行には家族構成の変化があると指摘しています。
高度経済成長時代、父が主たる働き手で母は専業主婦、子供は二人という、いわゆる「標準世帯」が家族の一般的な形態として定着しましたが、1973年のオイルショックを契機に「重厚長大」型の産業から「サービス型」の産業に産業構造が移行、その変化は家族の在り方にも影響をもたらし、パートタイム就業などで母親がサービス産業の労働市場に参入したことで、かつての「標準世帯」は減少し、加えて女性の高学歴化、男女雇用均等法により就業機会の拡大し、女性の経済的自立が可能となりました。更に、バブル経済による大量採用や大幅な賃金上昇は未婚化、晩婚化の進行に拍車をかけました。
また、子供は二人までという状況は、戦前のような家庭内人口圧力もないため、成人後も父親の経済的環境の中で生活し、母親からの家庭サービスを享受し続けていくことが、男女ともに可能となっています。
2000年の国勢調査によると、20歳～39歳の未婚男性の62.5%が、未婚女性71.7%が親と同居しており、結婚を躊躇させ未婚化が進行することになっています。
安蔵教授は、『本当に必要な少子化対策とは、すでに結婚し子どもを持っている人たちに対する「育児支援」や「待機児童問題」「子ども手当の増額」などの次世代育成支援ではなく、再生産年齢の未婚男女が結婚し家族形成しやすくなる環境の整備にある』と述べています。
なるほど・・・と思いませんか?
