ワークライフバランスを切り口に働き方をチェックしてみませんか（平成29年11月号）

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仕事と生活の調和（ワークライフバランス）憲章が2007年12月に制定され、その実現を目指して行動指針も定められています。
その行動指針の中に「仕事と生活の調和が実現した社会の姿」として、具体的に以下の3つが示されています。

1. 就労による経済的自立が可能な社会
2. 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
3. 多様な働き方・生き方が選択できる社会

今月11月が過労死等防止啓発月間にあたりますので、これと関係の深い「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」に必要とされる5つの条件についてお知らせします。

1. 企業や社会において、健康で豊かな生活ができるための時間を確保することの重要性が認識されていること。
2. 労働時間関係法令が遵守されていること。
3. 健康を害するような長時間労働がなく、希望する労働者が年次有給休暇を取得できるよう取組が促進されていること。
4. メリハリのきいた業務の進め方などにより時間当たり生産性も向上していること。
5. 取引先との契約や消費など職場以外のあらゆる場面で仕事と生活の調和が考慮されていること。

（※下線は矢島の主観です）

「仕事と生活の調和」の行動指針に着目して、自社の働き方の改革、見直しあるいは点検に取り組むと良いと思います。

私たちの職場は「健康で豊かな生活」を意識しているか。
「労働関係法令を遵守」しているか。
私たちの職場には「長時間労働」の職場はあるのか。
「年次有給休暇の取得」は出来ているか・・・

こうした点を考える糸口として、11月は「健康で豊かな生活のための時間が確保できる職場環境」の点検月間にされることをお勧めします。