令和の時代には、どんな働き方が主流となり定着するのでしょうか。
戦争の時代から戦後復興そして高度経済成長した昭和の時代の働き方と、平和な時代であった平成の働き方は明らかに違っていました。
自分の生活や健康を無視して働くことさえ疑問を抱かなかったのが昭和でしたが、平成の時代には「ワークライフバランス」という言葉が広まったように、「仕事（ワーク）」と「家庭生活（ライフ）」の調和のとれた生き方が検討されるようになり、平成の終わりには、働くことが最優先の時代ではないことは明らかになりました。
さて、その後に続く「令和」の時代はどうなるのでしょうか。
昨今、少子高齢化の進行により「生産年齢人口の減少」が大きな問題だと指摘されています。
この生産年齢人口とは、日本国内における、「生産活動に従事できる年齢の人口」のことで、一般的には就業が可能となる年齢から定年退職するまでの人口のことで、具体的には15歳以上65歳未満までの総人口を指します。
この減少傾向を短期間で回復することは不可能ですから、政府が提唱する「70歳まで働ける仕組みを作る」ことは、一つの打開策だろうと思います。
国の基本的なラインが「70歳までの就労を目指す」のであれば、これに沿う様々な政策が順番に出てきます。
法律も改正されますから、今まで通りのやり方が通用しなくなる可能性は高くなりますから、それに備えた労務管理の方法を今から検討しておく必要があると思います。
